エキスパートソーシング利用規約(パートナー向け)

第1条（適用）

• 本規約はサービスのパートナーと当社との関係に適用される
• パートナーは規約全内容に同意して利用する
• 当社は個別規定を設けることがある
• 個別規定と本規約が矛盾する場合、個別規定が優先される
• 当社とパートナー間の個別合意が本章内容と矛盾する場合、個別合意が優先される

第2条（定義）

本規約で使用される用語の意義は次の通り：

• 「本規約」：エキスパートソーシング利用規約（パートナー向け）
• 「パートナー」：登録完了後、本サービス利用を承認された個人または法人
• 「登録パートナー」：規約に同意し登録手続きを完了した個人または法人
• 「クライアント」：委託クライアント及び紹介クライアントの総称
• 「委託クライアント」：当社が依頼を受けた顧客
• 「紹介クライアント」：当社に直接契約紹介を依頼する顧客
• 「本サービス」：以下の総称
  • 委託サービス：当社がクライアントから依頼を受けた業務をパートナーに紹介・委託するサービス
  • 紹介サービス：パートナーと直接業務委託を希望するクライアントをマッチングするサービス
  • その他当社が提供するサービス

第3条（登録申請・登録）

1. 利用希望者は規約に同意し所定情報を提供することで登録できる

2. 当社は以下に該当する場合、予告なく登録を抹消できる：

• 未成年者である場合
• 所定方法によらない申請
• 虚偽、誤記、記載漏れがある場合
• 過去に規約違反した者または関係者からの申請
• 規約違反のおそれがある場合
• 法人で代表権者同意を得ていない場合
• 同種または類似サービスを提供している、または予定している場合
• その他登録が妥当でないと判断した場合

3. 利用希望者及びパートナーは判断結果に対して異議申立て等はできない

第4条（書類の提出）

パートナーは当社が求めた場合、以下の書類を提出するものとする：

• 本人確認書類（氏名・住所等の特定・確認用）
• 履歴書、職務経歴書等（業務経験・専門領域確認用）
• 事業実態確認書類
• 在留資格確認書（該当する場合）
• その他提出を求める証明書類等
• 機密情報、個人情報の適正管理証明書類

第5条（ID・パスワードの管理）

1. パートナーは発行されるIDとパスワードを自己責任で適切に管理する

2. 第三者への譲渡、売買、貸与、共用、担保提供をしてはならない

3. 第三者に知られた場合、直ちに当社に連絡しなければならない

4. 管理不十分、使用過誤、不正使用による損害はパートナーが責任を負う

第6条（登録事項の変更、修正等）

1. パートナーは登録情報の誤りや変更を速やかに修正・変更するものとする

2. 修正・変更をしないことで当社に損害が生じた場合、パートナーが賠償する

3. 当社は明らかな誤記について修正依頼ができ、パートナーはこれに従う

第7条（パートナーの責任）

1. パートナーは本規約に同意し、自らの責任と判断で本サービスを利用する

2. パートナーは知見、個人情報等を正確に提供し、提供情報に起因する紛争は自ら対処する

第8条（権利帰属）

1. 当社が作成・提供するコンテンツの著作権を含む知的財産権は全て当社または提供第三者に帰属する

2. 本サービスの利用許諾は規約に明示的に規定される場合のみ

3. パートナーはサービス予定利用態様を超えて利用できず、許諾なく複製・転載等はできない

第9条（本サービス上における情報・保管期間）

1. パートナーは入力情報について適法な権利を有し、他者権利を侵害しないことを保証する

2. パートナーは個人情報、秘密情報を入力しないよう自ら責任を負う

3. 当社は入力情報について保管義務を負わず、損害が生じても復旧を含め責任を負わない

4. パートナーは損害防止のため自己責任と費用負担で措置を講じる

第10条（禁止事項）

パートナーは以下の行為をしてはならず、該当する場合当社は登録抹消等の措置をとれる：

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 業界団体内部規則に違反する行為
• 当社、クライアント、第三者の知的財産権等を侵害する行為
• 本サービス運営・維持を妨げる行為
• ネットワークまたはシステムに過度の負担をかける行為
• プログラムにより自動的にアクセスする行為
• ネットワークに不正アクセスする行為
• 本サービスで得られた情報を利用目的を超えて利用する行為
• 本サービスで得られた情報を承諾なく第三者に開示・漏洩・提供する行為
• 第三者に成りすます行為
• 当社承諾前にクライアントに連絡・接触する行為
• 当社が許諾しない宣伝、広告、勧誘、交流、営業行為
• 反社会的勢力との交流・関与
• 前各号を直接または間接に惹起・容易にする行為
• その他不適切と判断される行為

第11条（直接取引の禁止）

1. パートナーは本サービスを通じて提供を受けた案件のクライアントと、サービスを通じない独自の業務委託契約等をしてはならない

2. 違反した場合、パートナーは当社に金300万円を支払う（超える損害の請求も妨げない）

第12条（本サービスの提供の停止又は中断）

1. 当社は以下の場合、通知なく全部または一部の提供を停止・中断できる：

• システムメンテナンスまたは更新の場合
• 天災または停電等により提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線の事故停止の場合
• その他提供が困難と判断した場合

2. 停止・中断により生じた不利益・損害について当社は責任を負わない

3. パートナーが以下に該当する場合、当社は催告なく提供終了できる：

• 規約違反があった場合
• 信頼関係を維持できないと判断した場合
• 正当な理由なく一定期間連絡が取れない場合

4. 提供終了後も成立している法的に有効な条件合意は継続される

第13条（保証の否認・免責事項）

1. 当社は本サービスに起因する損害について、故意または重過失による場合を除き責任を負わない

2. 提供情報の正確性、有用性、特定目的適合性は保証しない

3. エラー、不具合、ウィルス、システム不適合を保証しない

4. パートナーとクライアント等との取引、連絡、紛争について責任を負わない

5. クライアントとの契約成立、履行、紹介の有無を保証しない

第14条（サービス内容の変更等）

当社は裁量により本サービスの内容を変更、追加、廃止でき、パートナーはこれを承諾する。当社は事前に相当期間予告するよう努めるが、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

第15条（利用規約の変更）

1. 当社は理由を問わず本規約を任意に変更できる

2. 当社はパートナーに対し、変更を事前に通知する

3. パートナーが変更内容に同意しない場合、唯一の対処方法は登録削除の請求による中途解約である。効力発生日までに請求しない場合、変更後の規約に同意したものとみなされる

第16条（本サービスに係る紛争処理・損害賠償）

1. パートナーは当社に損害を与えた場合、賠償する

2. パートナーが第三者からクレームを受けた場合、パートナーが責任において処理し報告する

3. 当社が第三者からクレームを受けた場合、パートナーが責任において処理し、当社の支払額等を賠償する

4. 当社は自己の故意または重過失によりパートナーに損害を与えた場合のみ賠償し、範囲は直接かつ現実に発生した通常の損害に限定される（逸失利益は含まない）

第17条（第三者サービス）

本サービスが第三者サービスと連携する場合、当該第三者の利用規約が適用され、第三者サービスに起因する損害について当社は責任を負わない。

第18条（秘密保持）

1. パートナーは本サービスを通じて知り得た当社およびクライアントの秘密情報を秘密として保持し、承諾なく第三者に開示・漏洩しない

2. 秘密情報の取扱いについて別途合意した場合、当該合意が優先される

第19条（個人情報の取扱い）

1. 当社は個人情報を法令及びプライバシーポリシーに基づき適切に取扱う

2. パートナーは知り得たクライアント個人情報を業務履行目的以外で使用しない

3. パートナーは知り得たクライアント個人情報を厳重に管理し、同意なく第三者に開示・提供・漏洩しない。当社は個人情報トラブルについて責任を負わない

4. 当社は本サービスにおいてパートナーの個人情報を第三者に提供する：

委託サービスの場合

①委託クライアントへの提供

• 提供先：委託クライアント
• 個人情報の項目：職務経歴書等、パートナーが提供した一切の情報（氏名、住所、職業、年齢、学歴、職歴、電話番号、メールアドレス）
• 提供目的：委託クライアントへのご紹介・営業活動
• 提供方法：暗号化等により秘匿化した電子メール、ウェブシステム

②委託クライアント候補者への提供

• 提供先：委託クライアント候補者
• 個人情報の項目：氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス等を削除した加工情報
• 提供目的：本サービスのご紹介・勧誘・営業活動
• 提供方法：暗号化等により秘匿化した電子メール、ウェブシステム

紹介サービスの場合

• 提供先：紹介クライアント
• 個人情報の項目：職務経歴書等、パートナーが提供した一切の情報（氏名、住所、職業、年齢、学歴、職歴、電話番号、メールアドレス）
• 提供目的：紹介クライアントへのご紹介・営業活動
• 提供方法：暗号化等により秘匿化した電子メール、ウェブシステム

第20条（反社会的勢力の排除）

1. パートナーは暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと及び経営支配や実質的関与がないことを確約・保証する

2. パートナーは暴力的要求行為、不当な要求、脅迫、風説流布、信用毀損等の行為をしないことを確約・保証する

3. 当社はパートナーが本条に違反した場合、催告なく契約解除できるものとし、当社の損害賠償請求は妨げられない

第21条（通知又は連絡）

パートナーと当社の通知・連絡は当社の定める方法による。当社は登録連絡先が有効とみなし、発信時に到達したものとみなす。

第22条（権利義務の譲渡）

パートナーは当社の書面承諾なく、本サービスに基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定等をできない。

第23条（誠実協議）

規約に定めのない事項または解釈に疑義がある場合、当社及びパートナーは誠実に協議する。

第24条（分離可能性）

規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は完全に効力を有する。当社及びパートナーは当該部分を適法化するよう努める。特定パートナーとの関係で無効でも、他のパートナーには影響しない。

第25条（存続条項）

第8条（権利帰属）、第13条（保証の否認・免責事項）、第16条（紛争処理・損害賠償）、第17条（第三者サービス）、第18条（秘密保持）、第19条（個人情報の取扱い）、第24条（分離可能性）、第26条（準拠法・裁判管轄）、第2章第3条（知的財産権帰属）は契約終了後も有効に存続する。

第26条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法である

2. 本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする

第1条（委託サービスの概要）

1. 当社はパートナーに対して以下の全部または一部を提供する：

• パートナーの希望条件ヒアリング等の相談実施（ウェブ面談）
• 委託クライアント案件情報とパートナー登録情報の照合及び案件情報提供
• 委託クライアント案件に係る業務委託契約の締結
• 委託クライアントへのパートナーのご紹介

2. 委託サービス内容は概要かつ例示である。当社は実施の有無、契約成立等の結果を保証しない

3. パートナーが当社と締結する契約は業務委託契約（準委任または請負契約）である。いかなる意味でも雇用契約ではなく、当社は業務遂行方法について指揮命令権を有さない

第2条（委託サービスにおける業務委託案件）

1. 当社は委託クライアント案件情報をパートナーに提供し、合意形成時に業務委託契約を締結する

2. 当社はパートナーに対し、契約成立等の結果を保証しない

第3条（委託サービスにおける知的財産権等の帰属）

1. パートナーは業務履行過程または関連して創作・獲得した一切の発明、創作、考案、情報等に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利等が原始的に当社に帰属することに同意する

2. パートナーは当社または許諾第三者に対して、譲渡し得ないものとされた知的財産権（著作者人格権を含む）を行使しない

第4条（報酬）

1. パートナーは所定の方法により報酬振込先口座を当社に通知する

2. パートナーは役務提供完了後、速やかに当社に請求書を発行する

3. 当社は委託クライアントから報酬を受領した後、報酬受領日の属する月の翌月末日に所定報酬を支払う。振込手数料は当社負担

4. パートナーは源泉徴収税の納付等法令上の義務を履行する

第5条（報告）

1. パートナーは役務提供開始時、完了時、成果物納入時その他指定時に、当社が指定する方法により速やかに報告する

2. 当社は個別業務進捗等について報告を求めることがあり、パートナーはこれに応じる

第6条（業務委託案件のキャンセル等）

パートナーが合意形成後に条件変更、日程変更、キャンセルを希望する場合、相当期間をおいて事前に通知する。パートナーはこれにより生じた損害賠償義務を負う可能性を認識する。

第1条（紹介サービスの概要）

1. 当社はパートナーに対して以下の全部または一部を提供する：

• パートナーの希望条件ヒアリング等の相談実施（ウェブ面談）
• 紹介クライアント案件情報とパートナー登録情報の照合及び案件情報提供
• パートナーへの紹介クライアントのご紹介

2. 紹介サービス内容は概要かつ例示である。当社は実施の有無、契約成立等の結果を保証しない

3. パートナーが紹介クライアントと締結する契約は業務委託契約（準委任または請負契約）である。いかなる意味でも雇用契約ではなく、紹介クライアントは業務遂行方法について指揮命令権を有さない

第2条（合意形成時におけるパートナーの確認義務）

1. パートナーは紹介クライアントと合意形成時に、同クライアントが業務委託契約を適法に締結する権限を有することを事前に確認する

2. 当社は紹介クライアントが業務委託契約を適法に締結する権限を有することを保証しない

第3条（報酬）

1. パートナーは紹介クライアントとの業務委託契約成立時に、別途定める紹介料（消費税別）を当社が別途定める支払条件に従って支払う。振込手数料はパートナー負担

2. 紹介料支払い遅延時、パートナーは支払期日の翌日より完済日まで年14.6％の遅延損害金を当社に支払う

3. パートナーは源泉徴収税の納付等法令上の義務を履行する

第4条（報告）

当社はパートナーに対し、本サービス運営上必要な範囲で個別業務進捗等について報告を求めることがあり、パートナーはこれに応じる。

第5条（業務委託案件のキャンセル等）

パートナーが紹介クライアント案件につき合意形成後に条件変更、日程変更、キャンセルを希望する場合、相当期間をおいて事前に通知する。パートナーはこれにより生じた損害賠償義務を負う可能性を認識する。