エキスパートソーシング利用規約(クライアント向け)
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社CINC（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条において定義します。）の利用に関する基本的な事項を定めるものです。
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社CINC（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条において定義します。）の利用に関する基本的な事項を定めるものです。
第 1 章 共通条項
第１条（適用）
- 本規約は、本サービスのクライアントと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。クライアントは、本規約の全ての内容に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
- 当社とクライアント間の個別合意と本章の内容が矛盾抵触する場合、当該個別合意の内容が優先するものとします。
第２条（定義）
-
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるものとします。
- （1）「本規約」とは、「エキスパートソーシング利用規約（クライアント向け）」をいいます。
- （2）「パートナー」とは、本サービスの下で、当社（当社を通じてクライアント）又は直接クライアントに対し、クライアントの案件につき業務を提供する個人又は法人の総称をいいます。
- （3）「クライアント」とは、本サービスの下で、当社がパートナーに委託する案件につき当社に対し業務を委託する個人、法人又はその他組織等、並びに、パートナーとの直接契約の紹介・あっせんに係る依頼を当社に行う個人、法人又はその他組織等の総称をいいます。
- （4）「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて提供する以下に定めるサービスの総称をいいます。
- ①委託サービス：当社がクライアントから依頼を受けた業務等を、パートナーに紹介し、当社より委託するサービス
- ②紹介サービス：パートナーと、直接業務委託を希望するクライアントを、当社がマッチングするサービス
- ③その他、当社が提供するサービス
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の情報を当社に届け出た上、当社の定める方法によって本サービスの利用を申請するものとします。
- 当社は、当社所定の基準により利用の可否を判断し、当社が認める場合、その旨及び当社所定の情報を通知します。
- 当社は、本サービスの利用を希望する者が以下のいずれかの事由に該当し又は該当すると判断した場合、事前に予告することなく、利用を拒否あるいは登録を抹消することができるものとします。当社は、上記判断に関する理由について、一切の開示義務を負わないものとします。
- （1）未成年者である場合
- （2）当社所定の方法によらずに利用の申請を行った場合
- （3）申請に際して提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
- （4）過去に本規約に違反したことがある者又はその関係者からの申請である場合
- （5）本規約に違反するおそれがあると当社が判断する場合
- （6）法人の場合に、代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
- （7）本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来適用する予定である場合
- （8）その他当社が利用を妥当でないと判断した場合
- 本サービスの利用を希望する者は、前項の当社の判断の結果に対し、当社に対する異議の申立て、損害賠償請求その他いかなる請求をしたりすることはできないものとします。
- クライアントは、住所・所在地、電話番号、メールアドレス及びその他当社に届け出ている情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、当社が別途指示する方法により、速やかに自己の責任により修正又は変更するものとします。当該情報の内容に虚偽、誤り又は記載・修正漏れ等があったことにより、クライアントに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 前項の情報の修正又は変更をしないことにより当社に損害が生じたときは、クライアントは、当社が被った損害を、当社の請求に従って、直ちに賠償するものとします。
- 本サービスにおいて又は本サービスに付随して、当社が作成し又は提供する画像、文章、音声等すべての情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権を含む一切の知的財産権は、全て当社又は当社にコンテンツを提供した第三者に帰属します。
- 本サービス（コンテンツを含みます。）の利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又は当社にコンテンツを提供した第三者の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。
- クライアントは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することができず、当社又は当社にコンテンツを提供した第三者の許諾がない限り、コンテンツの全部又は一部の複製、転載等の利用行為をすることはできないものとします。
- （1）法令又は公序良俗に違反する行為
- （2）犯罪行為に関連する行為
- （3）所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- （4）当社、パートナーその他第三者の著作権、商標権その他知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
- （5）本サービスの運営・維持を妨げる行為為
- （6）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
- （7）プログラム等により自動的にアクセスする行為
- （8）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
- （9）本サービスにより得られた情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為（本サービス以外の自己の事業等に利用する場合等を含みます。）
- （10）本サービスにより得られた情報を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に開示、漏洩、提供する行為
- （11）第三者に成りすます行為
- （12）本サービスにおいて当社により承諾を得る前に、パートナーに連絡その他接触する行為。
- （13）当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、交流又は営業行為
- （14）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
- （15）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
- （16）その他、当社が不適切と判断する行為
- クライアントは、本サービスを通じて知り得たパートナーとの間で、本サービスの利用を通じた契約ではない、独自の業務委託契約その他雇用契約等の契約及び当該契約の締結を目的とした接触、交流、営業行為をしてはならないものとします。
- クライアントが前項に違反した場合、クライアントは当社に対し、金３００万円を支払うものとします。ただし、当社に当該金額を超える損害が発生した場合、当該金額を超える当社による別途の損害賠償請求を妨げるものではありません。
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- （1）本サービス提供のためのシステムのメンテナンス又は更新を行う場合
- （2）地震、落雷、火災等の天災又は停電等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- （3）コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- （4）その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、クライアント又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、クライアントにおいて以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、当該クライアントに対して、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
- （1）クライアントが本規約に定める事項に違反した場合
- （2）当社において、当社とクライアントとの信頼関係を維持できないと判断した場合
- （3）正当な理由なく当社又はパートナーがクライアントと一定期間連絡が取れない場合
- 当社が本サービスの提供を終了した場合において、クライアントと当社又はパートナーとの間で成立している法的に有効な条件合意に関しては、本サービスの終了にかかわらず、当該条件合意の定めに従い取り扱われるものとします。
- 当社は、本サービスに起因してクライアントに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、パートナーの資質・能力及び職務経歴等の情報内容並びにパートナーから提供される情報の正確性、有用性、特定目的適合性につき保証するものではありません。
- 当社は、本サービスにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等のウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのシステム等に不適合がないことにつき保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関して、クライアントとパートナー、他のクライアントその他の第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
- 当社は、クライアントによる本サービスの利用により、パートナーとの間の契約の成立、履行、紹介の有無、並びにクライアントが本サービスを通じて契約したパートナーによる業務遂行の成果や効果等につき、何ら保証するものではありません。
- 当社は、その理由を問わず本規約を任意に変更することができます。
- 当社はクライアントに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
- クライアントが変更後の規約内容に同意しない場合、クライアントは当社との契約を中途解約することができます。効力発生日までにクライアントが中途解約を求めない場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
- クライアントは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
- クライアントが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、クライアントは、直ちにその内容を当社に通知すると共に、クライアントの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
- 当社が、クライアントによる本サービスの利用に関連してパートナーを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、クライアントは、自らの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
- 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失によりクライアントに損害を与えた場合に限り、これを賠償するものとします。 その場合に、賠償すべき損害の範囲は、クライアントに直接かつ現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、また、その賠償額は、本契約の解除の有無を問わず、当該損害発生時までにクライアントが当社又はパートナーに対して現実に支払った対価の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とし、その賠償請求の行使期間は、賠償請求の直接の原因となった業務の役務提供の日から起算して３ヶ月以内とします。 なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
- クライアントは、本サービスを通じて知り得た当社及びパートナーの技術、営業、業務、財務、組織、顧客、その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、当社及び/又はパートナーの事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示漏洩しないものとします。
- クライアント及び当社が秘密情報の取り扱いにつき別途合意した場合は、当該合意の内容が優先するものとします。
- 当社は、個人情報を、本規約に定めるもののほか、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令及びこれらの関係法令を踏まえて定めている当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
- クライアントは、本サービスにおいて知り得たパートナーその他の者の個人情報を、本規約及び本サービスに基づく業務の履行目的以外で使用してはならないものとします。
- クライアントは、本サービスにおいて知り得たパートナーその他の者の個人情報を厳重かつ適正に管理するものとし、個人情報の主体の同意を得ずに第三者に開示・提供・漏洩してはならないものとし、当社は、クライアントと個人情報の主体との間の個人情報に関するトラブルについて、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスにおいて、クライアントに属するご担当者様の個人情報を第三者に提供します。
- 提供先：パートナー
- 個人情報の項目：クライアントのご担当者様が本サービスの利用に伴い当社に対して提供した一切の情報（氏名、電話番号、メールアドレス）
- 提供目的：パートナーへのご紹介その他営業活動のため
- 提供方法：暗号化等により秘匿化した電子メール、暗号化等により秘匿化したウェブシステムのいずれか
- クライアントは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
- （1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- （4）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- クライアントは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
- （1）暴力的な要求行為
- （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
- （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- （5）その他前各号に準ずる行為
- 当社は、クライアントが本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちにクライアントとの契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、クライアントに損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとし、当社に生じた損害につき、クライアントに対し損害賠償請求することができるものとします。
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 当社は、クライアントに対して、委託サービスにつき、以下の各号の全部又は一部を、当社の判断で提供するものとします。
- （1）当社に業務を発注することを希望するクライアントとの業務委託契約の締結により、クライアントから提供された案件情報と、パートナーの登録情報を照合のうえ、照合結果に基づき、パートナーへ案件情報を提供
- （2）案件情報に当社がふさわしいと判断したパートナーと当社との業務委託契約の締結
- （3）クライアントへのパートナーのご紹介
- 前項に定める委託サービスの内容は、あくまで概要かつ例示であり、当社は、当社の裁量において、前項各号に定める内容のサービスを実施するものとします。当社は、前項各号に定める内容の実施若しくは不実施、契約の成立等の結果につき何ら保証しないものとします。
- クライアントは、委託サービスにおいて、当社に対して業務を発注し、当社が受注した場合、当社及びクライアントは、当社所定の書式により、業務委託契約を締結するものとします。なお、具体的な業務内容、その他の取り決めは、業務委託契約書の定めによるものとします。
- 当社は、業務委託契約における当社の業務の全部又は一部をパートナーに再委託するものとします。当社は、再委託先の行為について、業務委託契約書の定めに従い責任を負うものとします。
- 委託サービスにおけるクライアントの案件に係る業務の履行の過程で又は業務の履行に関連して創作若しくは獲得した一切の発明、発見、創作、考案、情報等に関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）の権利の帰属は、業務委託契約書の定めによるものとします。
- クライアントは当社に対し、業務委託契約の定めに従い、当社に対して、業務委託報酬を支払うものとします。なお、振込手数料はクライアントが負担するものとします。
- クライアントが、業務委託報酬の支払いを怠った場合、当社に対し、支払期限の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払委託報酬に対し年利１４．６％を乗じて計算した金額を、遅延損害金として支払うものとします。
- 当社は、クライアントに対して、紹介サービスにつき、以下の各号の全部又は一部を、当社の判断で提供するものとします。
- （1）クライアントの希望条件のヒアリング等の相談の実施
- （2）クライアントから提供された案件情報と、パートナーの登録情報を照合のうえ、照合結果に基づくパートナーのご紹介
- 前項に定める紹介サービスの内容は、あくまで概要かつ例示であり、当社は、当社の裁量において、前項各号に定める内容のサービスを実施するものとします。当社は、前項各号に定める内容の実施若しくは不実施、契約の成立等の結果につき何ら保証しないものとします。
- 本サービスを通じてクライアントがパートナーと締結する契約は、業務委託契約（準委任契約又は請負契約）とします。当該契約は、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約ではなく、クライアントは、個別業務の実施に際し、パートナーに対し、業務の遂行方法について、具体的な指揮命令又は監督権限を有しないものとします。当社は、当該契約について当事者若しくは代理人となるものではありません。
- クライアントは、パートナーと合意を形成する際、自身の責任により、パートナーが業務委託契約を適法に締結する権限を有することを事前に確認するものとします。
- 当社は、パートナーが業務委託契約を適法に締結する権限を有することを保証しないものとします。
- クライアントは、業務の提供を受けたパートナーに対し、パートナーとの間の業務委託契約において合意した報酬を支払う義務を負います。支払時期及び方法等については、別途クライアント・パートナー間で定めるところに従うものとします。
- クライアントは、業務委託契約において必要がある場合には、自らの責任により、下請代金支払遅延等防止法、源泉徴収義務その他の法令を遵守するものとします。
- ２０２４年 ３月１５日 制定
第3条（利用申請）
第4条（届出事項の変更、修正等）
第5条（権利帰属）
第6条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり、本規約において別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。クライアントが以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合、当社は、利用停止、契約解除その他の措置を講じることができるものとします。第7条（直接取引の禁止）
第8条（本サービスの提供の停止又は中断）
第9条（保証の否認・免責事項）
第10条（サービス内容の変更等）
当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することがあり、クライアントはこれを承諾するものとします。この場合、当社は、変更、追加の内容又は廃止の旨につき、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。第11条（利用規約の変更）
第12条（本サービスに係る紛争処理・損害賠償）
第13条（第三者サービス）
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本サービスには、当社以外の第三者が提供する第三者サービスと連携し、あるいは第三者サービスを前提とする場合があります。かかる第三者サービスには、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されるものとし、当該第三者サービスに起因又は関連してクライアントに損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。