エキスパートソーシング利用規約(パートナー向け)
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社CINC（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条において定義します。）の利用に関する基本的な事項を定めるものです。

第 1 章共通条項

第１条（適用）

本規約は、本サービスのパートナーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。パートナーは、本規約の全ての内容に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
当社とパートナー間の個別合意と本章の内容が矛盾抵触する場合、当該個別合意の内容が優先するものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるものとします。

（1）「本規約」とは、「エキスパートソーシング利用規約（パートナー向け）」をいいます。
（2）「パートナー」とは、登録手続きの完了後、当社から、本サイトにおいて当社が展開する全ての本サービスの利用を承認された個人又は法人をいいます。
（3）「登録パートナー」とは、本規約に同意し、本サービスを利用するために所定の登録手続きを行い完了した個人又は法人をいいます。
（4）「クライアント」とは、委託クライアント及び紹介クライアントの総称をいいます。
（5）「委託クライアント」とは、当社が本サービスにおいて、登録パートナーに委託する案件における当社が依頼を受けた当社の顧客である個人、法人又はその他組織等をいいます。
（6）「紹介クライアント」とは、当社が本サービスにおいて、登録パートナーとの直接契約の紹介・あっせんに係る依頼を当社に行う当社の顧客である個人、法人又はその他組織等をいいます。
（7）「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて提供する以下に定めるサービスの総称をいいます。
- ①委託サービス：当社がクライアントから依頼を受けた業務等を、登録パートナーに紹介し、当社より委託するサービス
- ②紹介サービス：登録パートナーと、直接業務委託を希望するクライアントを、当社がマッチングするサービス
- ③その他、当社が提供するサービス

第3条（登録申請・登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法によって当社所定の情報を当社に提供することで、登録パートナーとして登録をすることができます。
当社は、登録パートナーが以下のいずれかの事由に該当し又は該当すると判断した場合、事前に予告することなく、登録を抹消することができるものとします。当社は、上記判断に関する理由について、一切の開示義務を負わないものとします。
- （1）未成年者である場合
- （2）当社所定の方法によらずに登録の申請を行った場合
- （3）登録の申請に際して提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
- （4）過去に本規約に違反したことがある者又はその関係者からの申請である場合
- （5）本規約に違反するおそれがあると当社が判断する場合
- （6）法人の場合に、代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
- （7）本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
- （8）その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
本サービスの利用を希望する者、及びパートナーは、前項の当社の判断の結果に対し、当社に対する異議の申立て、損害賠償請求その他いかなる請求をしたりすることはできないものとします。

第4条（書類の提出）

パートナーは、当社が求めた場合、以下の書類を当社所定の期日までに（期日の定めがない場合は速やかに）、当社所定の方法により当社に対し提出するものとします。

（1）氏名・住所等、パートナーであることを特定・確認するための本人確認書類
（2）履歴書、職務経歴書等、業務経験、専門領域、対応可能範囲等を確認するための書類
（3）事業実態、運営している事業内容等を特定・確認するための書類
（4）在留資格を確認するための在留カード又は就労資格証明書（該当する場合）
（5）その他当社が提出を求める証明書類等
（6）機密情報、個人情報の適正管理を証明する書類、資料等

第5条（ID・パスワードの管理）

パートナーは、当社より発行される本サービスの登録ID及びパスワードを、自己の責任において適切に管理するものとします。
パートナーは、いかなる場合にも、登録ID及びパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与、第三者との共用及び担保提供等をしてはならないものとします。
パートナーは、登録ID又はパスワードその他パートナーとしての地位に関する情報を第三者に知られた場合、又はそのおそれがある場合、直ちに当社へその旨を連絡しなければならず、当社から指示がある場合はこれに従うものとします。
パートナーは、登録ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者によって使用されたことその他の不正使用によって生じた損害につき自ら責任を負うものとし、当社はこれらにつき一切の責任を負わないものとします。

第6条（登録事項の変更、修正等）

パートナーは、住所、電話番号、メールアドレス及びその他当社に届け出ている登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、当社が別途指示する方法により、速やかに自己の責任により修正又は変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載・修正漏れ等があったことにより、パートナーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
前項の情報の修正又は変更をしないことにより当社に損害が生じたときは、パートナーは、当社が被った損害を、当社の請求に従って、直ちに賠償するものとします。
当社は、パートナーが届け出た登録情報のうち、誤記であることが明らかな事項に関し、当社による修正、又はパートナーによる修正の依頼を行うことがあります。パートナーは、当社による修正に異議を述べないものとし、当社によるパートナーに対する修正依頼に従うものとします。

第7条（パートナーの責任）

パートナーは、本規約に同意のうえ、自らの責任と判断にもとづき本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。
パートナーは、当社及びクライアントに対し、知見、個人情報等を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。利用者が提供した知見、個人情報等が正確でなかった場合等、パートナーが当社及びクライアントに対して提供した情報内容に起因又は関連して、パートナーとクライアントその他の第三者との間で紛争等が生じた場合、パートナー自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証します。

第8条（権利帰属）

本サービスにおいて又は本サービスに付随して、当社が作成し又は提供する画像、文章、音声等すべての情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権を含む一切の知的財産権は、全て当社又は当社にコンテンツを提供した第三者に帰属します。
本サービス（コンテンツを含みます。）の利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又は当社にコンテンツを提供した第三者の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。
パートナーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することができず、当社又は当社にコンテンツを提供した第三者の許諾がない限り、コンテンツの全部又は一部の複製、転載等の利用行為をすることはできないものとします。

第９条（本サービス上における情報・保管期間）

パートナーは、本サービス上でパートナーが入力する情報について、自らが入力することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものでないことを保証するものとします。
パートナーは、自らの判断で情報を本サービス上に入力するものとし、個人情報、秘密情報のほか、第三者への開示を希望しない情報を入力しないとともに、入力による結果や影響その他の一切につき、自ら責任を負うものとします。
当社は、パートナーが本サービス上で入力した情報について、保管義務を負わないものとします。ただし、法律上別途保存期間が定められているものについては、法律に従って扱うものとします。本サービス上入力された情報に関連してパートナーに損害が生じた場合であっても、当社は情報の復旧を含め、一切の責任を負わないものとします。
パートナーは、前項を踏まえ、自らに不利益又は損害を生じさせないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じるものとします。

第10条（禁止事項）

パートナーは、本サービスの利用にあたり、本規約において別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。パートナーが以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合、当社は、登録抹消、利用停止、契約解除その他の措置を講じることができるものとします。

（1）法令又は公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（4）当社、クライアントその他第三者の著作権、商標権その他知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
（5）本サービスの運営・維持を妨げる行為
（6）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
（7）プログラム等により自動的にアクセスする行為
（8）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
（9）本サービスにより得られた情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為（本サービス以外の自己の事業等に利用する場合等を含みます。）
（10）本サービスにより得られた情報を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に開示、漏洩、提供する行為
（11）第三者に成りすます行為
（12）本サービスにおいて当社により承諾を得る前に、クライアントに連絡その他接触する行為
（13）当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、交流又は営業行為
（14）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
（15）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（16）その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（直接取引の禁止）

パートナーは、本サービスを通じて当社から提供を受けた案件にかかるクライアントとの間で、本サービスの利用を通じた契約ではない、独自の業務委託契約その他雇用契約等の契約及び当該契約の締結を目的とした接触、交流、営業行為をしてはならないものとします。
パートナーが前項に違反した場合、パートナーは当社に対し、金３００万円を支払うものとします。ただし、当社に当該金額を超える損害が発生した場合、当該金額を超える当社による別途の損害賠償請求を妨げるものではありません。

第12条（本サービスの提供の停止又は中断）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムのメンテナンス又は更新を行う場合
- (2) 地震、落雷、火災等の天災又は停電等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- (4) その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、パートナー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
当社は、パートナーにおいて以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、当該パートナーに対して、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
- (1) パートナーが本規約に定める事項に違反した場合
- (2) 当社において、当社とパートナーとの信頼関係を維持できないと判断した場合
- (3) 正当な理由なく当社又はクライアントがパートナーと一定期間連絡が取れない場合
当社が本サービスの提供を終了した場合において、パートナーと当社又はクライアントとの間で成立している法的に有効な条件合意に関しては、本サービスの終了にかかわらず、当該条件合意の定めに従い取り扱われるものとします。

第13条（保証の否認・免責事項）

当社は、本サービスに起因してパートナーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当社は、パートナーに提供する情報のうち、企業情報などの第三者に関する情報、企業広告その他第三者より提供される情報内容の正確性、有用性、特定目的適合性につき保証するものではありません。
当社は、本サービスにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等のウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのシステム等に不適合がないことにつき保証するものではありません。
当社は、本サービスに関して、パートナーとクライアント、他のパートナーその他の第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
当社は、パートナーによる本サービスの利用により、クライアントとの間の契約の成立、履行、紹介の有無等につき、何ら保証するものではありません。

第14条（サービス内容の変更等）

当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することがあり、パートナーはこれを承諾するものとします。この場合、当社は、変更、追加の内容又は廃止の旨につき、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第15条（利用規約の変更）

当社は、その理由を問わず本規約を任意に変更することができます。
当社はパートナーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
パートナーが変更後の規約内容に同意しない場合、パートナーの唯一の対処方法は、パートナー登録情報の削除を請求し、当社との契約を中途解約するのみとなります。効力発生日までにパートナー登録情報の削除を請求しない場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第16条（本サービスに係る紛争処理・損害賠償）

パートナーは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
パートナーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、パートナーは、直ちにその内容を当社に通知すると共に、パートナーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
当社が、パートナーによる本サービスの利用に関連してクライアントを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、パートナーは、自らの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失によりパートナーに損害を与えた場合に限り、これを賠償するものとします。その場合に、賠償すべき損害の範囲は、パートナーに直接かつ現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第17条（第三者サービス）

本サービスには、当社以外の第三者が提供する第三者サービスと連携し、あるいは第三者サービスを前提とする場合があります。かかる第三者サービスには、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されるものとし、当該第三者サービスに起因又は関連してパートナーに損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第18条（秘密保持）

パートナーは、本サービスを通じて知り得た当社及びクライアントの技術、営業、業務、財務、組織、顧客、その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示漏洩しないものとします。
パートナー及び当社が秘密情報の取り扱いにつき別途合意した場合は、当該合意の内容が優先するものとします。

第19条（個人情報の取扱い）

当社は、個人情報を、本規約に定めるもののほか、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令及びこれらの関係法令を踏まえて定めている当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
パートナーは、本サービスにおいて知り得たクライアントその他の者の個人情報を、本規約及び本サービスに基づく業務の履行目的以外で使用してはならないものとします。
パートナーは、本サービスにおいて知り得たクライアントその他の者の個人情報を厳重かつ適正に管理するものとし、個人情報の主体の同意を得ずに第三者に開示・提供・漏洩してはならないものとし、当社は、パートナーと個人情報の主体との間の個人情報に関するトラブルについて、一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスにおいて、パートナーの個人情報を第三者に提供します。
- (1) 委託サービス
  - ① 委託クライアントへの個人情報の提供
  - 提供先：委託クライアント
  - 個人情報の項目：職務経歴書等、パートナーが本サービスの利用に伴い当社に提供した一切の情報（氏名、住所、職業、年齢、学歴、職歴、電話番号、メールアドレス）
  - 提供目的：委託クライアントへのご紹介その他営業活動のため
  - 提供方法：暗号化等により秘匿化した電子メール、暗号化等により秘匿化したウェブシステムのいずれか
  - ② 委託クライアントになろうとする者（以下「委託クライアント候補者」といいます。）への個人情報の提供
  - 提供先：委託クライアント候補者
  - 個人情報の項目：職務経歴書等、パートナーが本サービスの利用に伴い当社に提供した一切の情報のうち、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス等を削除することにより、特定の個人を容易に特定できないように加工した情報
  - 提供目的：委託クライアント候補者への本サービスのご紹介、勧誘その他営業活動のため
  - 提供方法：暗号化等により秘匿化した電子メール、暗号化等により秘匿化したウェブシステムのいずれか
- (2) 紹介サービス
  - 提供先：紹介クライアント
  - 個人情報の項目：職務経歴書等、パートナーが本サービスの利用に伴い当社に提供した一切の情報（氏名、住所、職業、年齢、学歴、職歴、電話番号、メールアドレス）
  - 紹介クライアントへのご紹介その他営業活動のため
  - 提供方法：暗号化等により秘匿化した電子メール、暗号化等により秘匿化したウェブシステムのいずれか

第20条（反社会的勢力の排除）

パートナーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
- （1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- （4）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
パートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
- （1）暴力的な要求行為
- （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
- （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- （5）その他前各号に準ずる行為
当社は、パートナーが本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちにパートナーとの契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、パートナーに損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとし、当社に生じた損害につき、パートナーに対し損害賠償請求することができるものとします。

第21条（通知又は連絡）

パートナーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、パートナーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時にパートナーへ到達したものとみなします。

第22条（権利義務の譲渡）

パートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

第23条（誠実協議）

本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈について疑義が生じた場合には、当社及びパートナーは誠実に協議し、誠意をもってその解決にあたるものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びパートナーは、当該部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。本規約のいずれかの条項又はその一部が、特定のパートナーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のパートナーとの関係における有効性等には何ら影響を及ぼさないものとします。

第25条（存続条項）

第1章第８条（権利帰属）、第１３条（保証の否認・免責事項）、第１６条（本サービスに係る紛争処理・損害賠償）、第１７条（第三者サービス）、第１８条（秘密保持）、第１９条（個人情報の取扱い）、第２４条（分離可能性）、第２６条（準拠法・裁判管轄）、第2章第３条（委託サービスにおける知的財産権等の帰属）の規定は、当社とパートナーとの間の契約関係が終了した後も有効に存続するものとします。

第26条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 2 章委託サービスに関する条項

本章は、本サービスのうち、委託サービスを利用するパートナーに対して適用するものとします。当社とパートナー間の個別合意と本章の内容が矛盾抵触する場合、本章の内容が優先するものとします。

第1条（委託サービスの概要）

当社は、パートナーに対して、委託サービスにつき、以下の各号の全部又は一部を、当社の判断で提供するものとします。
- （1）パートナーの希望条件のヒアリング等の相談の実施（ウェブ面談）
- （2）委託クライアントから提供された案件情報と、パートナーの登録情報を照合のうえ、照合結果に基づく案件情報の提供
- （3）案件情報に当社がふさわしいと判断したパートナーと当社との業務委託契約の締結
- （4）委託クライアントへのパートナーのご紹介
前項に定める委託サービスの内容は、あくまで概要かつ例示であり、当社は、当社の裁量において、前項各号に定める内容のサービスを実施するものとします。当社は、前項各号に定める内容の実施若しくは不実施、契約の成立等の結果につき何ら保証しないものとします。
本サービスを通じてパートナーが当社と締結する契約は、業務委託契約（準委任契約又は請負契約）とします。当該契約は、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約ではなく、当社は、個別業務の実施に際し、パートナーに対し、業務の遂行方法について、具体的な指揮命令又は監督権限を有しないものとします。

第2条（委託サービスにおける業務委託案件）

当社は、委託サービスにおいて、委託クライアントの案件情報をパートナーに対して提供するものとし、当社とパートナーとの間で合意が形成された場合、当社及びパートナーは、当社所定の書式により、該当する委託クライアントの案件に係る業務委託契約を締結するものとします。
前項の場合においても、当社はパートナーに対し、該当する委託クライアントに係る案件に関する契約の成立等の結果につき、何ら保証しないものとします。

第3条（委託サービスにおける知的財産権等の帰属）

パートナーは、委託サービスにおける委託クライアントの案件に係る業務の履行の過程で又は業務の履行に関連して創作若しくは獲得した一切の発明、発見、創作、考案、情報等に関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）が、原始的に当社に帰属することに同意します。
パートナーは、当社又は当社より許諾を受けた第三者（委託クライアントを含み、これに限られません。）に対して、関連する法令の適用によって譲渡し得ないものとされた知的財産権等（著作者人格権を含みます。）を行使しないものとします。

第4条（報酬）

パートナーは当社に対し、当社所定の方法により、当社に対して、あらかじめ報酬の振込先口座を通知するものとします。
パートナーは、該当する委託クライアントの案件に係る業務委託契約に基づき、役務提供完了後、速やかに当社に対して請求書を発行するものとします。
当社は、委託クライアントから委託クライアントの案件に係る業務委託契約に基づく報酬を受領した後、前項により当社に通知された振込先口座に、パートナーの役務提供完了日が属する月の翌月末日に、所定の報酬を支払うものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。
パートナーは、報酬の源泉徴収等をする義務を負う場合、源泉徴収税の納付等法令上の義務を履行するものとします。

第5条（報告）

パートナーは、委託クライアントの案件に係る役務提供を開始した場合、役務提供が完了した場合並びに成果物を納入した場合その他当社が別途指定する場合、当社が指定する方法により、当社及び／又は委託クライアントに対し、速やかに報告するものとします。
前項の他、当社はパートナーに対し、個別の業務の進捗等につき報告を求める場合があり、パートナーはこれに応じるものとします。

第6条（業務委託案件のキャンセル等）

パートナーが、委託クライアントの案件につき当社と合意が形成された後に、当該案件の条件、日程を変更し、あるいはキャンセルを希望する場合、当社に対して相当の期間をおいて事前に通知するものとします。パートナーは、当該条件変更、日程変更あるいはキャンセルにより当社又は委託クライアントに損害が発生した場合、当社及び／又は委託クライアントに対し、損害賠償義務を負う可能性を認識するものとします。

第 3 章紹介サービスに関する条項

本章は、本サービスのうち、紹介サービスを利用するパートナーに対して適用するものとします。当社とパートナー間あるいは紹介クライアントとパートナー間の個別合意と本章の内容が矛盾抵触する場合、本章の内容が優先するものとします。

第1条（紹介サービスの概要）

当社は、パートナーに対して、紹介サービスにつき、以下の各号の全部又は一部を、当社の判断で提供するものとします。
- （1）パートナーの希望条件のヒアリング等の相談の実施(ウェブ面談)
- （2）紹介クライアントから提供された案件情報と、パートナーの登録情報を照合のうえ、照合結果に基づく案件情報の提供
- （3）パートナーへの紹介クライアントのご紹介
前項に定める紹介サービスの内容は、あくまで概要かつ例示であり、当社は、当社の裁量において、前項各号に定める内容のサービスを実施するものとします。当社は、前項各号に定める内容の実施若しくは不実施、契約の成立等の結果につき何ら保証しないものとします。
本サービスを通じてパートナーが紹介クライアントと締結する契約は、業務委託契約（準委任契約又は請負契約）とします。当該契約は、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約ではなく、紹介クライアントは、個別業務の実施に際し、パートナーに対し、業務の遂行方法について、具体的な指揮命令又は監督権限を有しないものとします。

第2条（合意形成時におけるパートナーの確認義務）

パートナーは、紹介クライアントと合意を形成する際、自身の責任により、紹介クライアントが業務委託契約を適法に締結する権限を有することを事前に確認するものとします。
当社は、紹介クライアントが業務委託契約を適法に締結する権限を有することを保証しないものとします。

第3条（報酬）

パートナーは当社に対し、紹介クライアントとパートナー間で業務委託契約が成立した場合、別途定める紹介料（消費税別）（以下単に「紹介料」といいます。）を、当社が別途定める支払条件に従って支払うものとします。振込手数料はパートナーの負担とします。
パートナーが当社に対する前項に定める紹介料の支払いを遅延したときは、パートナーは支払期日の翌日より完済の日まで年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
パートナーは、報酬の源泉徴収等をする義務を負う場合、源泉徴収税の納付等法令上の義務を履行するものとします。

第4条（報告）

当社はパートナーに対し、本サービスの運営上必要な範囲において、個別の業務の進捗等につき報告を求める場合があり、パートナーはこれに応じるものとします。

第5条（業務委託案件のキャンセル等）

パートナーが、紹介クライアントの案件につき当該クライアントと合意が形成された後に、当該案件の条件、日程を変更し、あるいはキャンセルを希望する場合、当社に対して相当の期間をおいて事前に通知するものとします。パートナーは、当該条件変更、日程変更あるいはキャンセルにより当社又は紹介クライアントに損害が発生した場合、当社及び／又は委託クライアントに対し、損害賠償義務を負う可能性を認識するものとします。

２０２４年３月１５日制定

エキスパートソーシング利用規約(パートナー向け)

第 1 章 共通条項